首都圏と関西圏で顕著な上昇、18四半期連続の成長
野村不動産ソリューションズ株式会社は、2025年1月1日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。この指数は、同社が独自に行った地価調査を基に、首都圏・関西圏を中心に土地価格の変動を分析したものです。
首都圏：東京都区部が引き続き価格上昇を牽引
首都圏の2024年第4四半期の地価変動率は +1.0% で、2020年第4四半期から18四半期連続の上昇となりました。
- 東京都区部：都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）を中心に上昇が加速。文京区、台東区、江東区でもすべての地点で価格上昇を記録。
- 東京都下・千葉県：上昇率が拡大。
- 神奈川県：上昇率は縮小。
- 埼玉県：17四半期ぶりに価格が下落。
関西圏：大阪市内や阪神間で大幅な上昇率拡大
関西圏の変動率は +2.0% で、6四半期連続の上昇が確認されました。エリア別では以下の傾向が見られました。
- 大阪市内、南大阪、阪神間、京都：価格上昇が継続。特に阪神間での上昇率拡大が顕著。
- 京阪：前期の横ばいから下落に転じる。
住宅地価INDEXとは？
「住宅地価INDEX」は、野村不動産ソリューションズが1989年7月より実施している地価調査結果を指数化したものです。以下のポイントが特徴です。
- 対象エリアは首都圏・関西圏・名古屋エリア。
- 調査は3か月ごと（1月、4月、7月、10月）に実施。
- 調査地点は236箇所で、首都圏住宅地が169箇所、関西圏住宅地が40箇所。
調査結果は不動産情報サイト「ノムコム」で公開されており、各地域の詳細な地価変動が確認できます。
中古マンションの相場情報も充実
さらに、中古マンションについては「ノムコム」の「マンションデータPlus」で推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認できます。
まとめ
2025年第4四半期の「住宅地価INDEX」は、首都圏・関西圏ともに価格上昇が続いており、特に東京都区部や阪神間などでその傾向が顕著です。今後の地価動向が不動産市場全体に与える影響にも注目が集まります。
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