中古マンション取引は増加傾向、神戸市や京都市が好調
2024年10～12月期の近畿圏における中古住宅市場が明らかになりました。（公社）近畿圏不動産流通機構の発表によれば、中古マンションの成約件数は前年同期比で3.7％増加し、合計4,391件となっています。これは5期連続の増加で、近畿圏全体で堅調な取引が続いていることがわかります。
特に神戸市では2ケタ増の成長を見せ、京都市も6期連続で増加する好調ぶりを発揮。一方で大阪市は6期ぶりに減少するなど、地域によって状況が異なる点が注目されます。
平均成約価格は18期連続で上昇、高額物件への需要も健在
中古マンションの平均成約価格は3,073万円で、前年同期比で2.3％の上昇を記録。18期連続での価格上昇となり、新規登録価格も2,856万円（前年同期比プラス2.0％）と上昇傾向が続いています。
大阪市では2015年から37期連続、神戸市では2020年から18期連続で価格が上昇。高額エリアの人気が継続しており、今後も注目されそうです。
中古戸建住宅の取引も拡大、北摂や京都市が2ケタ増
中古戸建住宅の成約件数は前年同期比で9.1％増の3,051件、売り出し件数も11.9％増の12,512件といずれも大幅な増加を見せています。特に北摂や京都市が2ケタ増の成長を記録し、泉南や南河内エリアも8期連続で前年同期を上回る堅調な取引が続いています。
一方、平均成約価格は2,317万円と0.5％の下落で17期ぶりの下落に。一部エリアでは弱含みが見られるものの、北摂では6期連続で上昇するなど、地域ごとに動向が異なっています。
金融政策と市場の安定性
日本銀行の金融政策が安定を維持している限り、近畿圏の中古住宅市場は堅調に推移すると予想されています。インフレ懸念や国際的な経済不透明感が高まる中、高額物件への需要は衰えることなく、近畿圏の住宅市場が安定を保つ要因となっています。
中古マンションや戸建住宅の購入を検討中の方にとって、今後の市場動向を見据えた計画が重要になりそうです。引き続き、不動産市場の動きに注目していきましょう。