インバウンド需要の高まりで見えてきた不動産業界のリアルな現状
2025年は日本で多くの国際イベントが予定されており、それに伴い外国人観光客や在留外国人の増加が見込まれています。そんな中、住まい探しにおける「外国人入居者への対応」が不動産業界で注目されています。
不動産業界に特化したDX支援を行う「いえらぶGROUP」が、不動産会社と一般ユーザーを対象に実施したアンケート調査では、外国人入居者をめぐる実態や課題が明らかになりました。
半数近くの不動産会社が外国人向け物件を取り扱い中！
調査によると、「外国人向け物件を取り扱っている」と答えた不動産会社は全体の46.1％。約半数がすでに外国人入居者を受け入れているという結果でした。
さらに、「1年前よりも外国人向け物件の取り扱いが増えた」と答えた会社は47.0％に上り、外国人ニーズへの対応が年々広がっていることがわかります。
ただし、一般ユーザー側から見ると、実際に外国人入居者が住んでいると感じる人はまだ21.1％と少なめ。対応の意欲はあるものの、実際の住環境での定着にはまだ差があるようです。
国際イベント後も外国人受け入れを続ける会社が6割！
「国際イベントに向けてインバウンド対応を強化していますか？」という質問に対して、「検討している」と答えた会社はわずか7.2％と少なめ。
しかし、「イベント終了後も外国人入居者の受け入れを継続する」と答えた不動産会社は57.8％に達し、多くの会社が一時的ではなく長期的な視点で外国人対応を考えていることがわかります。
対応の最大のハードルは「言語の壁」
外国人入居者を受け入れる際に感じる課題として、最も多かったのは「言語の壁」（66.3％）。次いで「契約条件の理解」（61.4％）、「トラブルや災害時の対応」（43.4％）といった不安が挙げられています。
一方、一般ユーザーが望むサポートは、「多言語対応の相談窓口」（58.0％）、「住居契約や行政手続きのサポート」（46.4％）など。言語面だけでなく、制度や仕組みの違いに対するフォローも強く求められていることがわかります。
社会全体で取り組むべき「多言語対応」
観光庁では、観光施設や交通機関などに向けた多言語対応のガイドラインをすでに策定しており、これからは不動産業界にもこうした対応が求められる時代に。
不動産会社だけでなく、地域のボランティアや支援ネットワークとの連携を強化し、外国人が安心して暮らせる環境を地域全体でつくっていく必要があります。
いえらぶGROUPが支援する、外国人向けサービスとは？
いえらぶGROUPでは、外国人入居者向けの「賃貸保証サービス」や「ライフラインの手続きサポート」など、多言語での対応を進めています。
デジタルツールによって情報の自動共有や翻訳を可能にし、外国人の方でもスムーズに住まいを探し、暮らせる社会を目指しているとのことです。
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まとめ：外国人にやさしい住環境へ、今が変革のチャンス！
今回の調査で見えてきたのは、「外国人受け入れに前向きな不動産会社が増えている」という明るい兆しと、「言語の壁」や「制度の違い」への不安という現実のギャップ。
ですが、言い換えれば、それだけ伸びしろがあるということでもあります。
これから日本に訪れる、そして住むことを選ぶ外国人の方々にとって、「住みやすい国」であるために。
地域・企業・行政が手を取り合い、少しずつでも前に進んでいけることが求められています。
あなたの町でも、そんなあたたかい変化が始まっているかもしれません。